経済産業省の支援策（2020年4月2日時点）が下記のように発表されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/

最近の状況は更に厳しいものとなっています。経済産業省から発表されるパンフレットは毎週更新され、その内容もバージョンアップされています。
政府も2008年のリーマンショックを超える60兆円以上の経済等対策を過去に例のないスピード感と内容で行っていく、と発表しています。

その内容については政府発表のパンフレットを見て頂くこととして、
私達の現場サイドで出来ることについてまとめてみました。

１．一般的な感染対策については、政府や行政が発表している対策をご参照下さい。

２．会社運営上の対策
　➀時差出勤、公共交通以外での出勤の検討。
　➁在宅勤務の検討（WEB会議を含む）。（当社ではZoomを使用しています。）
　➂取引先の状況を確認し、対応を検討。
　➃仕入先等の状況を確認し、調達の確保を検討。
　➄業務休止になった場合の影響と対策。

３．資金繰り対策
上記対策を実行する上での必要資金の検討。
企業の資金繰り対策に対しては、政府から金融庁経由で金融機関に対して可及的速やかに対応するよう要請が出ており、
申請すればおそらくお取引先の金融機関で対応して頂けると思いますが、
必要資金を検討してからどの制度を申請するかを検討する必要があります。
何故なら、たとえ無利息の借入金であってもいずれかは返済しなければならないからです。

４．社員の雇用の確保
厚生労働省から雇用調整助成金として、
休業社員に対して所得補償の対策が打ち出されていますが、
これを利用するにしても、上記会社運営によって使い方を検討する必要があります。この制度を使うことにより、
仕事に対する社員のモチベーションが落ちないかどうかも検討する必要があります。

今私達は、目に見えない・出口が見えない敵と戦っています。
少し不謹慎かも知れませんが、
今だからこそ私達の事業・業務・働き方等を見直す機会ではないかと思います。
勿論目先の対策も大事ですが、
今回の騒動が収束した後のことも考え検討しておく必要があります。

弊所では、どの制度を活用するか、申請手続きをどのようにするか等のご相談を承っております。ご相談頂ければと思います。